最近何かとアカウントリスクが高まっているAmazonですが、
先日このようなメールが皆さんの元にも届いたと思います。
出品者様 ※ 平素はAmazon出品サービスをご利用いただき、
この度、Amazon.co.jpでは、 商取引法及びその他の法令(以下、法令)
今回の更新は、
インターネットを通じて商品等を販売する販売業者は、
また、 当サイトでは、 出品に必要な許認可番号等の
詳細は、 https://sellercentral.amazon.
法令上必要な情報が表示されていない場合や、 出品の一時停止、 遵守いただきますようお願いいたします。
https://sellercentral.amazon. 今後ともAmazon.co.jpをよろしくお願いいたします。 |
法律上義務付けられていることですので仕方がないですが、
しっかりと特商法は記載しなければいけません。
今回の規約でどのような影響があるのか?
取らないといけない対策は何か?
について解説致しますので、御覧ください。
Contents
Amazon特商法をまずはしっかりとチェック
まずはしっかりとご自身の特商法がしっかり記載されているか確認してみましょう。
特商法はこの部分に表示されています。
見方は、
適当に自分が出品している商品ページへ行く ↓↓↓ その商品の出品者一覧を見る ↓↓↓ 自分のストアページへ行く |
このような方法で確認することができます。
しっかりと記載されているかまずは確認しましょう。
Amazon特商法での各入力項目
特商法で入力しなければいけない項目は下記です。
- 販売業者名
- 個人出品者
- お問合せ先電話番号
- 住所
- 運営責任者名
- 店舗名
- 許認可情報
以上の情報を記載しなければいけません。
販売業者名
大口・法人出品者:登記簿上の名前です。
もし法人・個人事業主でない場合は自身の名前を記載しておきましょう。
個人出品者
戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された屋号です。
こちらも自身の名前で大丈夫です。
お問合せ先電話番号
こちらも『ちゃんと繋がる電話番号』を記載しましょう。
もし自身のお手持ちのスマホ等の電話番号が嫌な場合は、
こちらのアプリを利用して050から始まる電話番号を取得しましょう。
こちらを利用することで
この電話番号にかかってきた電話はAmazon関係だということが分かりますので、
安心して電話に出られますね(^^)
住所
現に事業活動をしている住所を記載する必要があります。
建物の名前や部屋番号も正確に記入する必要があります。
こちらは私書箱は不可能です。
そのため自宅住所を本業などの理由で表示できない方は
『バーチャルオフィス』を利用しましょう。
バーチャルオフィスこういったものです(^^)
運営責任者名
出品に関する業務の責任者の戸籍上の名前を記載します。
自身の名前、もしくはスタッフの名前等を記載しましょう。
店舗名
店舗名です。
こちらに関しては特に問題はないですね。
許認可情報
法令上表示が義務付けられている許認可情報を記載しなければいけません。
皆さんが一般的に取得をしなければいけないのは古物商でしょうか。
そして取得後は古物商番号を記載しなければいけません。
特に中古商品を出品する方に関しては必ず必要になってきます。
古物商の取得については別途記事にします。
古物商は2万円程度で取得でき、
最寄りの警察署から申請ができます。
僕も取得しに行きましたが、
とにかくめんどくさいです。(笑)
めんどくさいだけで難しいことはないので、
絶対に取得しておきましょう(・∀・)
Amazon特商法を無視していたらすぐに影響はあるか?
さて、この特商法ですが
古物商の無しなどはいますぐには影響はしてこないです。
しかし、いずれはメールもしくは電話にて
Amazonから確認されることは見えているので
なるべく早く対策しておきましょう。
尚、今現在では
Amazonからの電話に出ないと
即アカウント停止になるという情報をキャッチしています。
恐らく特商法表記の規約に伴って
確認の電話を各出品者へ行っているものと予想されます。
そのため、
必ずAmazonからの電話には出るようにしましょう!
この特商法表記に関しては出品調査や真贋調査よりも
対策をしやすい部類に入ります。
こんなことでアカウント閉鎖になるのはもったいないので、
今すぐに自身の特商法を見直してくださいね(・∀・)
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